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経営革新・その他

事業継続力強化計画について

2024年02月13日

  このたびの令和6年能登半島地震を受けた調査（※）では、全国企業の約95％が「企業防災の大切さを改めて実感した」と回答しています。これに関連し、企業防災に関する制度である「事業継続力強化計画」が注目されるようになりました。この制度は、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定するものです。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
 
  計画書に記載する項目の事例は以下の通りです。
    ●ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
    ●安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
    ●人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
    ●訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組
 
  文量は多いものの、記載要件に沿って申請すれば必ず認定を受けることができます。弊社では事業継続力強化計画の申請支援を受け付けております。申請をご検討の事業者様は弊社までお問い合わせください。
（※令和6年能登半島地震関連調査（2024年1月5日発表）；帝国データバンク）