事業再構築補助金の申請経営革新
新しい取組みに関する補助金の申請を依頼したい方
■ 事業再構築補助金の概要
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の中小企業等の事業再構築を支援するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を国が支援する補助金です。
事業の再構築にかかる費用の3分の2、一社当たり100万円～最大8,000万円（通常枠の場合）の補助を受けることができます。
当社では、補助金申請のサポートサービスを提供いたします。
主要申請要件
- 1. 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等
- 2. 経済産業省が示す「事業再構築指針に沿った3～5年の事業計画書を、認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること
補助対象経費の例
- 建物費（建物の建築改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
- 機械装置
- システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）
- 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
- 専門家経費（応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外）
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
