中小企業経営強化税制 ：経営革新 業務案内｜株式会社エグゼ 高谷廣治税理士事務所

■ 中小企業経営強化税制の概要

特別償却と税額控除

特別償却　…

通常の減価償却費とは別に、取得価額に一定割合を乗じて計算した金額の費用を追加計上ができる制度。本税制では、取得価額の“全額”をその事業年度または年分の経費に計上することが可能。

税額控除　…

納めるべき税額から取得割合に一定割合を乗じて計算した金額を直接控除する制度。本税制では、取得価額の10％又は7％相当額の税額を減額することが可能。

＜適用上のPoint＞

法人税額等の減税効果を前提とした場合、特別償却と税額控除のいずれにメリットがあるのかについては、どの時点の効果を見るかにより変わってきます。 資産を取得等した初年度においては、特別償却の方がメリットが大きいといえます。しかし、特別償却は、最終的には初年度減税額の金利メリットしかありません。 一方、税額控除は恒久的減税制度であるため、取得資産の耐用年数の全期間を通してみれば、税額控除の適用を選択した方が有利になります。

■ 税制利用シミュレーション

前提条件

• ・投資額を6,000千円とし、その他の損益は3年間同様として計算しています。
• ・表示は「税抜金額」、単位は全て「千円」とし、実効税率を「30％」と仮定して計算しています。
• ・その他詳細な前提を省いて説明しています。全ての事業者に上記の効果が認められるものではありません。

■ 中小企業経営強化税制とは