最新情報｜株式会社エグゼ

税務・会計

先端設備等導入計画作成による固定資産税軽減措置

2023年08月21日

  先端設備等導入計画作成による固定資産税軽減措置の内容が、令和5年度税制改正によって変更されています。今回は制度のポイントについておさらいです。

 

  先端設備等導入計画は、一定の中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画で、国から策定した導入促進基本計画の同意を受けている市区町村に申請し、先端設備等導入計画の認定を受けるものです。この認定を受けると当該設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。さらに、賃上げ方針を策定して従業員に表明した場合は最長5年間、1/3に軽減されます。
（注意点）
・対象となる資産の種類、金額には要件があります。
・中古資産は対象になりません。
・設備の取得前に認定を受ける必要があります。
・投資利益率5%以上となる投資計画書の作成が必要です。
・2023年3月末までの制度と異なり、工業会証明書は不要です。
・市区町村によって制度が利用できない場合があります。

 

  なお、計画認定には認定経営革新等支援機関の事前確認書の発行が必要となります。
  株式会社エグゼは認定経営革新等支援機関（ID番号：101328002012）です。
  当制度のご利用を検討されているお客様はご相談ください。