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労務・給与

2023年12月26日:   今後の少子化対策の強化を図る「こども未来戦略」案が2023年12月11日に公開されました。
次元の異なる少子化対策として、以下3つを基本理念として抜本的に政策を強化するとしています。
Ⅰ．構造的賃上げとあわせて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと
Ⅱ．社会全体の構造や意識を変えること
Ⅲ．全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること

  今回のこども未来戦略案の中で具体的な対策が示されていますが、その中でも実務的に影響がある項目に絞り列挙します。
１．短時間労働者への被用者保険の適用拡大
２．育児休業給付の給付率80％へ引き上げ（出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得する場合）
３．「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設
４．「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、時短勤務時の賃金の10％支給（こどもが2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合）
５．子の看護休暇の対象となるこどもの年齢を小学校3年生終了時まで引き上げ

＜参照リンク＞内閣官房「こども未来戦略会議（第8回）」
  https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/gijisidai.html