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労務・給与

2024年06月19日: 改正育児・介護休業法は5月31日に公布され、来年（2025年）4月1日を中心に施行されます。厚生労働省から改正点を案内したリーフレットが公開されています。規程の見直し等が必要であり、実務に直結した内容となっていますので、担当者は確認をしておきましょう。

Ⅰ：育児・介護休業法の改正ポイント
（１）柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
（２）所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます
（３）育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
（４）子の看護休暇が見直されます
（５）仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります
（６）育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
（７）介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります

Ⅱ：次世代育成支援対策推進法の改正ポイント
（１）法律の有効期限が延長されました
（２）育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます

＜参照リンク＞　厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html