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労務・給与

奨学金返還支援制度　導入企業が増えています

2025年04月24日

  マイナビキャリアリサーチLabの調査によると、71％以上の企業が2025年度より新規採用者の賃金引上げを検討しています。また既存従業員のベースアップにおける賃上げ幅も、年齢が低い程上昇率が高い企業が多いことから、若年層の採用が多くの企業にとって重要なテーマであるといえます。
  その中で「第３の賃上げ」として、福利厚生を活用した従業員の実質的な手取りの向上を目指す方法が注目を集めています。その中でも社会的な関心を集めている方法の一つが「奨学金返還支援（代理返還）制度」です。これは、従業員の奨学金返還残額の一部または全額を、企業が日本学生支援機構（JASSO）に直接送金することで、従業員の経済的な負担を軽減し、仕事に集中できる環境を提供することができる制度です。2024年10月末時点において、全国で2587社がこの制度を利用しています。令和5年末時点は1798社だったことから、利用社数は143%以上増加していることになります。制度導入の具体的なメリットは下記のようなものがあります。
 
  ・競争が激化する若年層採用市場での優位性を向上
  ・若手の離職率を低減
  ・企業が負担した奨学金返還額は給与等として損金に算入でき、かつ、賃上げ促進税制を活用可能
  ・若者をサポートする企業であるというイメージの向上
 
  人材確保や福利厚生の充実に向けて、導入を検討する価値が十分にある制度と考えられます。