組織・企業再編コンサルティングコンサルティング業務
合併・会社分割・株式交換・株式移転・持株会社化（ホールディングス）など企業組織再編を検討されている方
■ 企業組織再編
バブル崩壊、リーマンショック、コロナ危機などの影響により企業の経営環境は猛烈な勢いで変化しています。経営の効率性を高め、企業統治の実効性を確保し経営資源の配分見直しを行うことは、企業の至上命題となっています。
会社法・税法の要件緩和、手続きの簡素化、グループ法人税制の導入などにより、企業グループ内外を問わず、「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」「現物分配」「組織変更」などの組織再編・企業再編は、上場企業だけのものではなく中小企業においても積極的に行われる時代になりました。しかし、組織再編の実施にあたっては、会計・税務・法務・労務上の様々な問題が生じます。
当社は、幅広い組織再編の局面に精通しこれまでの豊富な経験をもとに、各分野の専門家と連携し、スムーズな再編実現をトータルにサポートいたします。
組織再編の目的
組織再編の目的
- 事業規模の拡大や新規事業への参入
- 事業承継の円滑化
- 後継者不在や経営の行き詰まりの救済
- グループ内の経営の効率化、損益責任の明確化
- 経営資源の配分 など
組織再編・企業再編の実行までの流れ
- ◆無料相談
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- STEP 01
- 現状分析と課題の整理
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・ ご要望のヒアリング
・ 会社の現状把握
・ 企業価値評価・株価算定
- NEXT STEP↓
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- STEP 02
- 事業承継計画の立案
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・ 各種スキームの比較・検討・提案
・ 提案内容を踏まえた上でのご要望とのすり合わせとその微調整
- NEXT STEP↓
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- STEP 03
- 事業承継計画の実行
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・ スキーム実行時の進捗管理
・ スキーム実行に伴う税務申告
・ スキーム実行後のモニタリングとフォロー
組織再編コンサルティング業務の内容
- ■ スキーム立案、スケジュール案の策定
- ■ 会計・税務・労務インパクトに対する助言及び提案
- ■ 企業価値評価・株価算定
- ■ 特殊な税務申告書の作成
- ■ 税務・労務関連諸官庁への各種届出書、申請書等の作成
- ■ 組織再編に伴い必要となる契約書、議事録等の作成
